令和７年度 西北地区特別支援連携協議会 第２回運営協議会

令和８年１月６日（火）に令和７年度西北地区特別支援連携協議会第２回運営協議会をつがる市交流センター「松の館」で行われました。

当日は教育委員会や幼保こども園、福祉関係者など様々な職種の方が集まり、本校職員も含め３５名の参加を頂きました。天候の悪い中、本当にありがとうございました。

第１部では、一年間の本協議会の活動報告として、相談支援事業「ねっと！ひまわり」の活動報告等を行い、次年度の活動予定も承認していただきました。また、西北教育事務所の廣森指導主事から今年度の巡回相談員訪問の報告では、通常学級における児童生徒の相談件数が増加していることやその要因などについてお話がありました。

第２部では、４つの分科会に分かれて協議を行いました。

第１分科会の不登校支援では、新型コロナ以降、欠席へのハードルが下がり、不登校が増加している状況を受け、小・中学校、高等学校での支援体制について情報交換をし、どのような対応があるかを話し合いました。
管理職、養護教諭等で対応チームを設置している学校が多く、時差式の登校や別室登校、オンライン授業、小・中学校では適応指導教室を利用するなど様々な手立てで不登校支援にあたっていました。高校では出席日数を確保し、試験で単位認定をしていますが、就労の際、欠席日数で引っかかることがあり、進路指導の難しさがあるとのことでした。
発達障害などの疑いがある場合、医師の意見書があれば相談支援事業所を通して放課後等デイサービスを利用できること、ＳＳＷであれば家庭訪問など保護者支援や外部機関とのつながりなど福祉の面で広く活用できると紹介がありました。
子どもや保護者と面談を重ね、寄り添いながら対応していますが、人的資源と不登校の受け皿となる社会資源が圧倒的に足りず、何らかの支援がほしいという声があがっていました。

第２分科会の教育支援委員会の業務についてでは、各自治体によって業務内容や保護者への就学決定の通知の仕方などに違いがあることが分かりました。巡回指導、就学指導にかかる子の中には診断名は付かず「発達障がいの疑い」という子ども多くいます。集中力の低下や落ち着きのなさなど、就学前から生活リズムの見直しすることで改善される例もあるため、保健師さんと連携し、３・５歳児検診など通して保護者の意識づけできる機会があればという意見も出ていました。

第３分科会の幼保こども園支援に関する分科会では、各町で実施している園訪問の成果と課題について話し合われました。保健師さんが定期的に園を訪問していることで支援につながっているケース、保健師さんが園と保護者との橋渡し役となり、療育につながったケースなど各町の成果を聞くことができました。相談支援事業所もりたさんからは、障がいの有無にかかわらず利用できるサービスや、保護者の同意がなくても保育士支援として利用できる事業の情報提供があり、大変参考になりました。

第４分科会では高等学校における特別支援校内支援体制について協議しました。４校の高等学校から現状について話題提供していただきました。夏休み前までに新１年生のカルテを作って校内で共有している高校、数学と英語のみ取り出しで通級指導教室のように指導している高校、非認知支援のクラウドサービスを契約して担当が転勤しても情報共有でいるようにしている高校、カームダウンハウスを各階に設置している高校など様々な話が出て、参加者のメモする手と質問が止まらないくらい盛り上がりました。高等学校の現状と大変さ、各校の工夫が分かり実りある話し合いとなりました。

参加者からは

特別支援に関する各学校の現状を情報共有することがあまりないので、とても勉強になりました。また、関係機関と相談や情報を聞くことが出来て、これからの指導に参考になることばかりでした。など感想をいただきました。

 オンライン研修が主流になった今日、顔を合わせての分科会は様々な方々と情報共有ができ、多くの関係機関とタテとヨコの繋がりを深める機会となり、とても有意義な時間でした。

来年度もよろしくお願い致します。